夜間保育の課題

「夜間保育所」の問題点、課題としてはどういったものが挙げられるでしょうか?

「夜間保育所」が始まったのは1981年10月で、決して良いとはいえない環境の「ベビーホテル」での保育を受ける(受けざるを得ない)子どもが社会問題として取り上げられ、それについての対応策の検討が必要とされるに至ったからでした。

1970年代から増え始めたこの施設は、24時間保育や時間単位での一時預かりをしている認可外の保育施設を行政上こう呼んでいます。
しかし、施設自らベビーホテルと称するところは多くありません。

社会問題にまで発展したのは、保育士や施設員による幼児虐待や、ひどい場合には死亡事故などを相次いで引き起こしたためで、ベビーホテルと呼ばないのも、こうした事例から印象的な判断を持たれる可能性を嫌ったからだと思われます。

夜間保育所は、こうした一連の「ベビーホテル問題」へ対応するため、国として夜間の幼児保育を事業化したものです。
通常の保育所、保育園と異なり、ベビーホテルが抱える問題点は「人手不足」にあるといえます。

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非認可の保育施設は自治体からの補助金が出ないため、どこもその台所事情は苦しくなってしまいます。

そこで、施設の運営を事業としてやっていくために、できるだけ利益を確保しようと、スタッフの数(人件費)を抑え、少人数で手間をかけないよう、効率重視の運営に流れてしまいます。

先程の過去の重大事故も、こういった背景からスタッフの目が行き届かないために起きた事例が数多く発生しています。

このような背景から厚生労働省は、2001年に、「ベビーホテル問題への積極的な取組について」とする通知を出し、該当する各施設への指導監督指針を、新たに策定しました。

この指針に基づき、都道府県知事への届出が義務づけられていない、少数の子どもを保育する施設も含めて、全ての認可外保育施設に対し、行政などによる立入検査を年1回以上実施しています。